2010年09月18日

6年半ぶりの為替介入について

やりましたね。



今週、政府・日銀による2004年3月以来6年半ぶりの為替介入が行われました。
介入の規模は2兆円とされていますが、何せ市場規模が当時とは比べ物になりません。外国為替市場の取引量は2004年の1兆9,340億ドルから3兆9,810億ドルにまで増え、ドル円の規模も当時の3,280億ドルから5,680億ドルにまで増えています。結局今回の介入は3円程度を動かすにとどまりました。

今回は民主党の代表選挙で、小沢さんが勝てば米欧なんぞ無視して単独で為替介入、菅さんが勝てば介入なし、と見られていて、管さんが勝った瞬間為替は一気に円高に進み、82円台に。というわけで、政治的なアピールのために、管だってやるぞと言わんばかりに為替介入を行いました。9月末が近いので、企業決算を控えてるってこともありますが、それも結局は政治的なアピールということになると思います。

だもんで、介入した後はせっかく介入に踏み切ったんだからと猛アピールです。記者会見を開いたり、あっちこっちで政府関係者が発言したり、で、どうだ見てみろ凄いだろやってやったぞと言わんばかりの猛アピール。だもんで、挙句の果てには勢い余って、言う必要のない為替の防衛ラインまで言ってしまう始末。その後必死に否定してましたが。あれを聞いた瞬間に、キター!!!!!ですよ。82円台に入ったら介入するんですね?!って。投機筋の動きをあおりかねない、なんて批判を浴びてましたが、そんなもんじゃ済まないですよ。世界中の投機筋のハートを鷲づかみにする発言だ、くらいの感じです。

あとは、「米欧の理解を得たい」とかね。米欧の理解を得られてないんですね、ってことですね。まぁみんな分かってることですが。日米欧の協調介入なんてことはあり得ないですからね。介入した瞬間、米欧から批判の声が続々と寄せられています。そりゃそうですよ。

日本:円安希望
米国:ドル安希望
ユーロ圏:ユーロ安希望

こういう三すくみ状態。
みんな自国通貨安にして、輸出を伸ばして観光収入を増やして、お金稼ぎたいんですから。雇用生み出したいんですから。
ここらへんの記事
http://jovivi.seesaa.net/article/160945072.html
http://jovivi.seesaa.net/article/161618187.html
でそのお話はしましたね。

そんな中で失業率は

日本:5%
米国:10%
ユーロ圏:10%

こうですからね。円高是正のための日米欧の協調介入なんてあり得ません。

中国はしめしめですよね。彼らはずっと元売り介入をしているわけですから、「日本だってやってるじゃん!」と言いやすくなりますしね。他の自国通貨高で参ってる新興国も追随しやすくなりますね。長期的に見れば自国通貨高のほうがいいけど、急激な自国通貨高や、景気が弱ってる時の自国通貨高はカンベンしてくださいって感じです。足元だけで言ったらその辺の国はみんな、とりあえず目先は自国通貨安にして輸出伸ばしてお金稼ぎたいなぁ、じゃないですかね。

でも、投資家も円がほしいというよりは、リターンの下がったドルとユーロがいらないって感じなんですけどね。アメリカではこの後も金融緩和が続けられるわけですし。

というわけで今回の介入についておさらい。
◆政治的アピール色がかなり強い
◆為替市場の規模が大きくなって、大きく動かすには大量の資金が必要
◆日本の単独介入。米欧からは批判の声。強調介入にはならない。
◆日本の状態は米欧に比べるとマシ
◆ドルユーロは金融緩和が今後も続く
◆リターンの下がったドルユーロがいらないという投資家がいっぱい

こんな感じでしょうかね。


最後に1つニュース、というかコラムかな?を引用しておきます。


【以下引用】

まずは日本の為替市場への介入を称賛しよう。

東京時間16日昼現在、政府・日銀による6年半ぶりの予想外の為替市場介入は引き続き成功している。ドルは対円で85円台で安定しているようで日経平均株価も9000円超で推移している。東京株式市場は久しくこうした落ち着いた動きを見せていなかった。

もちろん、為替市場介入の影響力は長期的に続くことはほとんどなく、これまでそうしたことはなった。慢性病にかかった経済に絆創膏をはるようなものだ。海外で今回の為替介入を支持している国はなく、一部の同盟国は批判の声を上げ始めている。特に中国が、今回の日本の為替介入を人民元高を最小限に抑える理由として挙げるとすれば、G8サミットの為替戦略を損なうことになりかねない。

しかし、しばらくは財務省官僚に勝利を喜んでもらおう。日本の政策立案者が何かに着手し成し遂げたように思われたのは、最近ではいつのことだろう。

ずっと以前はもちろん、日本の官僚たちは何をしても正しかった。日本経済のかじ取りを巧みにこなし、産業界を世界のトップに導くなか、彼らは賢くかつ力にあふれていた。だが、それは日本経済が急成長を続け、日経平均が4万円を目指していた1980年代のことだった。(プラザ合意という協調介入の結果、当時円高となっていた。プラザ合意はこの9月22日に25周年を迎える。)

過去数年間、特に民主党政権下での一年間、大目に見ても政策は成功していないことが目立っていた。

最近の動きを見てみよう。日銀は8月30日、臨時の金融政策決定会合を開き、追加金融緩和を決定したが、市場への影響は数時間も続かなかった。菅直人首相は一時、消費税増税で財政健全化を進めるという大胆な公約をしたが、参院選敗北後撤回した。菅首相にとってのバーは非常に低く設定されており、政権を3カ月間維持し、14日の民主党代表選挙で続投が決まったことさえ大きな成功だと考えられている。米軍普天間飛行場移設問題を見直す必要はないし、何千人もの100歳以上のお年寄りが「行方不明」になってしまうことさえ問題ではないのかもしれない。

記者: Jacob M. Schlesinger
(ウォールストリートジャーナルより)

【以上引用】



さて来週はどうなることやら。


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posted by ジョン太郎 at 09:36| Comment(0) | TrackBack(0) | ジョン太郎のマメ知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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